住宅ローンを借りる際の保存登記や抵当権設定登記の登録免許税を軽減するための「住宅用家屋証明書」という証明書類があるのですが、昨日かなり久々に取得してきました。

　普段は、この辺の司法書士さんはどなたでも自身で取得されることから土地家屋調査士である私が取得手続きをすることはないのですが、今回は金融機関の○金さんが大阪の司法書士さんをご指定でしたので地元の私が代わって建物の表題登記に引き続いて手続きをした次第です。

　それにしても証明書発行手数料が1300円することに驚きでした。役所の証明書で1300円もするものってなかなか聞かないのですが、要件を確認する手間もありますから仕方ないのですかね。

　ただ、最近では住宅ローンの所得控除率が1％から0.7％に引下げられることが検討されているようですが、そういうことなら、代わってこの住宅用家屋証明書を廃止したっていいような気はします。こうした発行に関わる様々な手間もなくなり、住宅を取得する際の支援制度がシンプルになっていいと思うのですがどうでしょうか。最近、政府は制度をあえて複雑にして、政策の全体像をわからないようにしているような気さえしてきましたが、うがった見方でしょうか…