新着情報(西村土地家屋調査士・行政書士事務所ブログ)

2020年

11月

29日

滋賀県土地家屋調査士会「地籍セミナー」に参加してきました

 

 昨日は野洲市にて開催されました滋賀県土地家屋調査士会主催の「地籍セミナー」に参加してきました。おりからのコロナ禍もあり、今年度滋賀会ではあらゆる催し物や研修会は開かれていなかったのですが、長年にわたり続けられてきた地籍シンポジウムのことでもあり、少し小規模に改編して何とか開催にこぎつけられました。なお、今回のセミナーのテーマは「空き家・所有者不明問題について」ということで土地家屋調査士としても非常に関わり合いの深いものです。

 

 セミナーではまず第1部として大阪経済法科大学米山秀隆教授(住宅・土地アナリスト)より「空き家問題の現状とコロナ後の不動産市場」と題した講演をしていただきました。

 米山教授からは空き家対策について、様々な具体性のある提案をしていただきました。新築の際から取壊しを視野に入れた供託的な制度の導入、税制、建築方式、空き家バンクの現状など、まさにアフターコロナの不動産のあり方を展望した内容でしたが、一つ一つが傾聴に値するものであったと思います。

 とくに、昨今専門家のの間では話題になることも多い「所有権放棄」については「放棄料」を支払ってもらうことで放棄を可能とするルール化のお話は考えさせられました。実際、すでに田舎では不動産登記などの手続き費用をすべて売主持ちで、ゼロ円で売買する、なんて事例も発生していますし、ある意味同じことかと思うと理解できるご提案です。

 ただ、個人的には自治会役員を務めた経験からも、管理責任が発生する自治体や国に所有権を移転するのではなくて、一次的には地元の自治会(地縁団体)に移転する方がいいのでは…とは思います。地方自治法で地縁団体が不動産を取得できるようになって久しいですが、私のまわりでも自治会が自治会館以外の不動産を取得し、駐車場などに転用しているケースはよく見られます。

 そもそも墓地の所有者が「村中」になっているケースはよくありますが、これは何も墓地の専売特許ではなくて、江戸時代においては集落内のつぶれた一家の農地や宅地をとりあえず村持ちに変更し、村落構成員で管理していくパターンはいくらでもありました。そうしたことから歴史に学べ、ではありませんが固定資産税もかからない、空き家バンクほど敷居も高くない、まさに地元に密着した自治会をもっと活用すべきであると思います。なお、自治会が農地を取得するケースも増えてきましたが、この際は農地法の適用対象外にしていただけるとなお都合がいいとは思います。

 

 少し横道にそれましたが、第2部では「 所有者不明土地 」についての実態調査報告として、実際に所有者不明土地がどのくらいあるのか、本当に九州と同じだけの面積が「迷子」なのか、検証を踏まえた報告をしていただきました。

 

 さらに、第3部 パネルディスカッション「捨てられる土地と家 」 現場の実態と課題と題して米山 秀隆 氏 (大阪経済法科大学経営学部教授)、布施 篤志 氏 (野洲市 都市建設部次長)、沢弘幸 氏(滋賀県土地家屋調査士会会長 東近江市空家等対策 推進協議会委員)による討論がありました。野洲市の布施様からは実際に行政代執行で区分建物を取り壊した事例につき報告をいただきましたが、実際の手続きの流れをもとにポイントを踏まえた内容で大変よく理解できました。

 

 コロナ禍のもと、開催もいかがかと思わないではなかった今回のセミナーでしたが、会場からの質問も多く出るなど、この問題に対する参加者の熱が感じられるものだったと思います。ご準備いただいた関係者の皆さん、大変お疲れさまでした。

 

2020年

11月

24日

吉村昭「破船」と「年季奉公」

 

 おりからのコロナ禍の影響で、カミュの「ペスト」など疫病を題材にした小説が読まれているようです。そうしたことから先日、新聞の書評欄に吉村昭の「破船」がその一つとして取り上げられていました。吉村昭の小説はそれほど多くを読んだことはないのですが、小学生の頃に新聞の連載にあった「長英逃亡」を読んでいたことを思い出しました。今どきの小学生は新聞そのものを手に取る機会は少なくなっていると思いますが、ましてや新聞の連載小説を読んでいるなんて、今思えばよほど奇特な感じさえします。でも当時は長英の逃亡劇や理不尽な幕府の弾圧に興味を覚え、数年前には長英の友人である渡辺崋山の故郷、田原の崋山神社を訪問しました。

 

 それはさておき「破船」ですが、とある海沿いの寒村を舞台にし、流れ着いた不審船によって村人が疫病に罹患するというあらすじで、その中で本筋とはちょっと違うのですが「年季奉公」についてふれている箇所につき関心をもちました。たとえば本文中に「主として売られるのは娘だが、戸主である男も身売りをする」などと記されており、ぎょっとしますが、労働力として年期、いわゆる契約期間を定めて奉公するということで、現在の出稼ぎ、もしくは派遣労働とも相通じるものではあると思います。

 

 この「年季」ですが、近代以前の日本社会では非常にメジャーな制度であって、有名な寛永の「田畑永代売買禁止令」を取り上げて売買そのものが禁止となった、と理解されている方も少なくないようですが、あくまでこれは「永代(期間の定め無し)」の売買であって、年季の制限付きの売買は許されていたと考えるのが正しいと思います。客観的な統計があるわけではないのですが、奴隷売買でも既に海外との意識のずれが報告されているように、近世以前は「年季」こそが通常で、「永代」が特別だからこそ、永代売買禁止だったのでしょう。

  期限付きの売買というと、実質的には現代でいうところの「質権」に似たものとも言えますし、不動産登記の世界では「買戻し特約(民法第五百八十条 買戻しの期間は、十年を超えることができない。 特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、十年とする。)」はその名残じゃないんだろうかと、秘かに思っています。もっとも質権や買戻し特約の設定も現実の実務ではほとんど利用されなくなりました。

 

 寄り道だらけですが、「破船」の世界観はあくまでフィクションの産物ではあるとはいえ、吉村昭らしい無駄を省いた、現場感をつよく思わせる優れた作品だと思います。コロナ禍で外出もままならない昨今だからこそ、読書の秋はいかがでしょうか。

 

2020年

11月

20日

登記オンライン申請システムの電子納付が工事中ですね

 

 今日、登記事項証明書と地図(公図)を登記・供託オンライン申請システムを使って請求しましたら、電子納付の画面に移らず、はておかしいな?と思いましたら、上記のお知らせがサイトに上がっていました。11月6日に【重要なお知らせ】電子納付の一時利用制限について(令和2年11月18日午後0時から同月24日午前9時まで)と予告があったんですね。それにしてもメンテナンス期間が長いように思いますが、この時期は比較的閑散期という判断なのでしょうか。

 

 【再掲】とあるくらいですから、ちょっとびっくりしたとか、戸惑った方も少なくないんでしょう。仕方なく、いつもの方式ではなくて銀行のインターネットバンキングサイトに直接アクセスして納付する方法を初めて試してみました。

 指示通り、インターネットバンキングの決済サービスの中から「税金・各種料金の払込み」を選択し、収納機関番号「00100」、納付番号と確認番号の入力をして無事に完了しました。

 

 はじめチョッと動揺して、一部は地図(公図)を取得したかったのに間違えて同地番の登記事項証明書にしてしまいましたが(まあ、あるあるですね)、普段から頻繁に登記・供託オンライン申請システムを活用しておられるであろう同職の皆さんも、落ち着いて取得ミスのないように作業をしていただければと思います。

 

2020年

11月

19日

五村別院の倉庫が取り壊し工事中です

 

 最近は秋晴れが続いて、なんだか季節が逆戻りしている感じがあります。そんな天候の中、事務所近くの五村別院で古い倉庫が取り壊されようと準備がされていました。

 

 随分前から建物自体が傾いており、防災の面でも気になってはいましたが完全に取り壊されるようです。かなり古い建造物ですが、文化財の指定もないようで、寺院の倉庫として用途最優先の最低限の建築物だったのかなあ、とは思います。五村別院もずっと変わらないようで、子供のころから考えると、少しづつ変化があります。ただ、取り壊し工事に先行して隣の桜の木が切られてしまいました。どちらかといえば桜の木の方が春の訪れを感じさせる風物詩的な存在であっただけに残念な気がしています。

 

2020年

11月

14日

今日はオンラインでの研究会・学会への参加をしました

 

 今日は例年でしたら各種研修会や、研究会、さらには学会(大会)などが集中するようなところですが、おりからのコロナ禍もあってオンラインに振り替わって開催されています。

 

 午後から会員をしております地籍問題研究会と人文地理学会について、それぞれZOOMやYOUTUBEを使用して私の事務所から参加させていただきました。

 両者とも、総じて一般発表についてはオンラインでも全く問題ないというか、会場で参加するよりも集中できる分、聞きやすく見やすいと感じました。一方でシンポジウムについてはちょっと聞き取りにくい箇所もあり、オンラインでは物足りないといいますか、議論が深まりきらないようには感じました。ただ、シンポジウムについてはそもそも通常運転でもかみ合った議論を行うことは難しい面もあり、致し方ないようにも思います。

 

 また、人文地理学会では人生初めて学会の定時社員総会(会員総会)に参加させていただきました。学会発表は何回も経験しましたが、さすがに社員総会までは足が向きませんでした。が、折角のオンラインでの総会でしたので、報告や授賞式をお聞かせいただきました。昨今話題となった日本学術会議の任命拒否問題への声明についても説明があり、人文地理学会としての対応や考え方もよく理解できました。

 オンラインでの開催は当然初ということでいろいろと大変だったと思いますが、運営についても周りを気にしないで参加できるオンラインの特徴を活用させていただいたことで、そうした面でも勉強になった一日でした。

 

ご挨拶

西村土地家屋調査士・行政書士事務所 代表者より

 西村土地家屋調査士・行政書士事務所は平成15年に土地家屋調査士を開業以来、地域密着をモットーに業務を行って参りましたが、平成27年9月より新しく滋賀県長浜市五村215番地に事務所を新築・移転致しました。(県道丁野虎姫長浜線沿い、ローソン長浜虎姫店北隣)

 改めてフレッシュな気持ちで滋賀県湖北地域を中心とした地域の皆様のお役にたてるよう、地域に必要とされる事務所になれるよう今後とも鋭意努力していく所存です。

 

 西村土地家屋調査士・行政書士事務所は「土地家屋調査士(ADR認定土地家屋調査士)」「行政書士」「測量士」「宅地建物取引士」その他の国家資格を生かしまして、不動産登記(各種建物登記・土地登記・ADR)や測量・境界確認、筆界特定制度による手続代理、遺言相続や遺産分割協議書、売買・賃貸借等各種契約書等権利義務に関する書類の作成、農地転用届出・許可申請の代理、里道水路の用途廃止や売払い(払下げ)など官公署に提出する書類の作成業務等をワンストップでお任せいただけくことができます。また十数年の経験に基づく他士業等とのネットワークを生かした資産活用等のご提案が可能な点も当事務所の強みです。

 

 なお、このサイトでは不動産登記・土地家屋調査士業務に不可欠の知識である明治期に作成された地籍図についての調査・研究成果もブログにて随時公開させていただいております。実務家である土地家屋調査士の皆様のみならず、広く市民の皆様や研究に携わる皆様、行政や民間企業で地籍に関わる皆様に、出来うる範囲で有意義な情報を提供させていただきたいと考えております。

 

また、堅苦しい?土地家屋調査士・行政書士や地籍図のようなお仕事関係の話題以外にも西村土地家屋調査士・行政書士事務所にまつわるちょっとした日々の出来事や、滋賀県湖北地域(長浜市・米原市・彦根市等)でのイベント・トピックスをご紹介させていただいておりますので、ちょっと心がホッとするような読み物ともなっています。

 

 どうぞ末永いお付き合いのほど、宜しくお願い致します。

 

代表者 西村和洋(土地家屋調査士・行政書士・測量士・宅地建物取引士)

 

サービス案内

農地転用許可申請・届出について

 農地を農地以外の目的で利用しようとする場合、農地法に基づく農地転用許可が必要となります。

許可申請から終了まで安心してお手続きを進めていただけるよう行政書士として申請の代理をします。

開発行為について

 一定規模の開発行為を行うにあたって都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも注意が必要です。滋賀県一円(長浜市・米原市・彦根市等)対応しています。


里道水路の払い下げについて

 当事務所では、隣地との調整が必要な境界確定(測量含む)から用途廃止申請・払下げ申請、土地表題登記(土地家屋調査士)に至るまでワンストップにてお手続きを代行させていただきます。

相続手続きについて

 全ての遺言書作成の支援、遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。


地籍・地籍図について(古地図鑑定)

 「地籍図」といわれる主に明治前期に作成された徴税のための古地図を専門に研究しています。地籍図は「公図」と言われる法務局所蔵地図のもとになるものです。他にも江戸時代の村絵図や山論・水論図、近代の測量図に至るまでご相談いただければ誠実にご対応させていただきます。

 特に土地境界鑑定や地図鑑定などは専門性も高い分野であり、弁護士事務所様からのご依頼をいただく等、司法の場においてもご活用頂いております。※上記は西村土地家屋調査士・行政書士事務所周辺の地籍図(壬申地券地引絵図)です。

土地家屋調査士とは

 土地家屋調査士は表示に関する登記の専門家です。建物を新築・増築・取毀したときや、土地を分筆したいとき、土地の地目を変更したとき、境界がよくわからないときなど、土地家屋調査士は業として調査や測量を行ない、所有者に代わって登記申請を代理することを認められている唯一の国家資格者です。土地家屋調査士の使命は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高いものです。

行政書士とは

 行政書士は役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。幅広い分野をカバーする、街のよき相談相手が行政書士です。


事務所案内(西村土地家屋調査士・行政書士事務所)

所在地 〒529-0141 滋賀県長浜市五村215番地
営業時間 平日 9:00〜18:00 (土日も対応可)
電話番号 0749-73-3566    (休日対応可)
業務エリア 滋賀県内一円(主に長浜市・米原市・彦根市)ですが業務によっては全国対応可です

上は西村土地家屋調査士・行政書士事務所事務所内の相談スペースです

ゆっくりと、安心してご相談ください


ご相談・ご用命は西村土地家屋調査士・行政書士事務所まで

代表者 西村和洋

土地家屋調査士(民間紛争解決手続代理認定)・行政書士・測量士・宅地建物取引士

 

〒529-0141

滋賀県長浜市五村215番地 (県道丁野虎姫長浜線沿い ローソン長浜虎姫店北隣 念信寺南隣)

TEL:0749-73-3566 

(主な業務エリア 滋賀県長浜市・米原市・彦根市等、滋賀県一円)

初回のみ相談料無料

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西村土地家屋調査士・行政書士事務所

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受付:平日9:00〜17:00