新着情報(西村土地家屋調査士・行政書士事務所ブログ)

2021年

2月

27日

電車の中吊り広告

 

 先日、土地家屋調査士会の会議に出席のため電車に乗りましたら中吊り広告が目に入りました。よく見ると司法書士会の相続登記促進のPRポスターでした。この間、マスコミ報道などからも相続登記については、はっきりと義務化の方向に政府が動いており、司法書士としては今後大きなビジネスチャンスとなるのでは、と考えられていることもあるのでしょうか。

 

 ただ、中吊り広告って費用も相当掛かるとは思うのですが、今年度はコロナ禍のせいでイベント等も多くが中止、会議もリモートが定着するなど土地家屋調査士会も予算が消化できない状況です。もしかして司法書士会もそうしたことからここで一気に予算を投入して、ってことなのかと思いましたが、ポスターにもあるように「相続登記をすることは次の世代への責任」、この宣伝によって相続登記は他人ごとではなく自分の問題として理解していただけるきっかけになるといいですね。

 

 

2021年

2月

20日

「門」は登記できるのでしょうか?

 

 最近、長浜市内のとあるお寺の「庫裡」を取り壊したことによる建物表題部変更登記のご依頼をいただきました。そこで現地を確認しに行きますと、明らかに建物の要件を欠く「門」が附属建物として登記がされていることがわかりました。事前に依頼人よりお借りしていた配置図的なものによると、同じ個所に確かに門の記載がありましたので、間違いなくこの登記された門が現存していました。

 

 門と言っても、長屋門のような外気分断性・人貨滞留性を有するようなものではなく、あくまで普通の?門で、しかも床面積も(測りようもないとはいえ)随分違いましたから、おそらく床面積は計算を間違えて登録されたのだろうな―、と考えられますが、かといって床面積の更正も相応しくないといえます。とすると現存している構造物ではありますが、「取毀」または「不存在」として抹消するのが妥当と判断しました。結局、登記官に事前に「年月日不詳取毀」という原因日付で滅失処理することが可能かを確認し、OKをいただきましたのでその通り申請し、無事登記完了となりました。

 

 小さい構造物の仲間としては「便所」はともかく、「門」が登記されているケースは記憶の限りではそれ程ありません。これは家屋台帳法時代の名残なのか、と思い手元にある「家屋台帳法解説」も確認しましたが、宗教法人の所有する家屋は価格を記載しない、といった解説があるくらいで、詳細はよくわかりませんでした。ただ住宅や店舗と違って価格を記載しないが宗教法人の所有ゆえに門が登録されてしまったのかも、と推測する次第です。

 

 こんなこと、今さらどうでもいいことかもしれませんが、土地家屋調査士の業務をしていると時折、古い時代の建物の「種類」にはびっくりさせられることがありますね。

 

2021年

2月

13日

今年度の土地家屋調査士試験と司法書士試験の結果について

 

 コロナ禍もあり、今年度は日程の移動など、いろいろと波乱のあった資格試験ですが、法務省より土地家屋調査士および司法書士の今年度の結果発表がありました。

 

 ざっと数字を見ると、まずは受験生が減ってきたなー、というのが率直な感想で、最近では少し大きな書店でも資格試験のコーナーがますます寂しくなりました。土地家屋調査士にいたっては長浜市内の書店で購入できる参考書や問題集はかなり限られているように思います。資格(士業)に対する見方が、私の受験生時代とはかなり違ってきたように思いますが、これも時代の流れなのでしょうか…。

 

ほかに気づいた点としては、

 

・土地家屋調査士試験で女性の合格者が増えた(例年5%程度しかないと思うのですが、今年は倍増の9.7%)ことで、これは本当に良かったと思います。母数が少ないので誤差の範囲と笑われるかもしれませんが、土地家屋調査士業界の活性化のためにも、女性には「弁えずに」もっともっとチャレンジしていただきたいと思います。

 

ほかには

 

・司法書士合格者の平均年齢がますます上がったこと(平均年齢40.02歳)。土地家屋調査士については昔から大よそ40歳前後でしたが、今回は平均年齢40.02歳。小数点以下まで同じということで、司法書士が土地家屋調査士の平均年齢と並びました。

 司法書士はその性格からして法学部の学生なんかが若くからチャレンジされることから、土地家屋調査士に比べてずっと若く合格される方が多いと感じていましたが、最近のこの現象はどう理解したらいいのでしょうか、私にはわかりません。

 ただ合格者の年齢を見ると同年代の方も多く、私もまだまだこれから、というかなんなら転職も、と今さらながら思わないではありません。でも、これは単純に我が国の社会全体が高齢化しているということなんですかね。

 

 ということで、最後になりましたが今回合格された皆さん、大変おめでとうございます!さんざん言われておられるとは思いますが、これはスタートであり、この資格を生かすも殺すも今後のあなた次第です。

 コロナ禍で開業もなかなか困難な状況ではあると思いますが、折角ですから是非一国一城の主として事務所をもち、頑張っていただければと思います。

 

 

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2021年

2月

07日

「歴史は景観から読み解ける」上杉和央著を読む

 

 

 本書は京都府立大学の上杉和央准教授による、歴史地理学の入門書とも位置付けられる一冊です。先月の大学入学共通テストでは地理の出題で、直前のブラタモリで取り上げられた天橋立についての設問があったとして話題になりましたが、本書のうち、第7章「景観の変遷を読み解く」では天橋立について、より詳しく描かれています(というか、この内容を下敷きに、番組が構成されたというべきでしょうか)。

 

 また第8章「山村景観から地域の歴史と個性を読み解く」では現在では米原市となる東草野地区の事例を中心に解説がなされています。

 なお、東草野地区は長い間、旧浅井郡に属していましたが、明治になって坂田郡に編入されています。姉川の流れを考えても地形的には坂田郡の一部であるのが合理的に思えるのですが、あえて浅井郡の一部であったことの理由の一端が本書を読んでよくわかりました。ただ、本書には郡界の移動については何も触れられていませんので、もしかして先生はそうした経緯はご存じではないような気もします。そもそも地元の人間であれば「東草野」という地名だけでも、浅井郡との関係性はなんとなく感じるものがあるとは思うのですが…。

 

 他に、東草野地区の関係では「顕教踊り」についても言及がありました。顕教踊りにつては昔少し調べたことがあるのですが、この太鼓踊りともいわれる踊りの風習の西端はここ五村別院となります。こちらでももう顕教踊りを実際に見知った方はほとんどおられないと思いますが、これまた郡界との関係と通底した物語があるような気はしています。

 

 

2021年

1月

29日

管内違いの申請についての注意点【家屋番号】

 

 私の事務所は滋賀県の北部にあるわけですが、少し足を延ばせばすぐそこには岐阜県や福井県、いわゆる中部地方となるわけです。近畿と中部、普段の生活では特に意識せずに行き来しておられる方は多いと思うのですが、不動産登記の世界では少し注意を要します。

 

 上の画像は法務局のサイトから拝借させていただいたものですが、地図を見るまでもなく、岐阜県や福井県は名古屋法務局管内(中部)、滋賀県や京都府は大阪法務局(近畿)の管内となります。

 管内が変わると言っても、適用される法律が変わるわけではありませんので根本的に不動産登記が違うわけではないのですが、実は細かな運用が違ってきます。

 

 先日、久々に岐阜県で建物表題登記を申請させていただきました。この際注意すべきは名古屋管内では一度使用された家屋番号が滅失登記で廃された場合、リサイクルされる、ということです。これは大阪管内ではご法度で、前に岐阜県で申請した際に登記官からご指摘の電話がかかってきたことを覚えています。

 ちなみに家屋番号とは不動産登記法第45条の規定により、1個の建物ごとに付される番号のことをいい、不動産登記規則第112条により「家屋番号は、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定める」と、その付し方が定められています。家屋番号は登記官の職権により付されるものとされていますので、本来は土地家屋調査士の立場では直接は関係ないのですが、実務上では申請書に予定家屋番号を記入していますので、このことを頭に入れておかないと補正になります。

 

 とはいえ、現在は完全オンラインで申請をしていることから補正自体も簡単なものですが、それでも申請書の内容通りに登記が完了しないと後味が悪くなります。ただ、今回は家屋番号ではなく、建物図面を一部直して欲しいと登記官より連絡があり、補正しましたが、これもこちらではあまり指摘を受けないものでしたので、地域性なのかもしれません。

 

 不動産登記の世界も全国共通のようで、意外とこうして地域性もあることを私の様な地方境界線に近い事務所の人間は知っておいた方がいいようです。

 

ご挨拶

西村土地家屋調査士・行政書士事務所 代表者より

 西村土地家屋調査士・行政書士事務所は平成15年に土地家屋調査士を開業以来、地域密着をモットーに業務を行って参りましたが、平成27年9月より新しく滋賀県長浜市五村215番地に事務所を新築・移転致しました。(県道丁野虎姫長浜線沿い、ローソン長浜虎姫店北隣)

 改めてフレッシュな気持ちで滋賀県湖北地域を中心とした地域の皆様のお役にたてるよう、地域に必要とされる事務所になれるよう今後とも鋭意努力していく所存です。

 

 西村土地家屋調査士・行政書士事務所は「土地家屋調査士(ADR認定土地家屋調査士)」「行政書士」「測量士」「宅地建物取引士」その他の国家資格を生かしまして、不動産登記(各種建物登記・土地登記・ADR)や測量・境界確認、筆界特定制度による手続代理、遺言相続や遺産分割協議書、売買・賃貸借等各種契約書等権利義務に関する書類の作成、農地転用届出・許可申請の代理、里道水路の用途廃止や売払い(払下げ)など官公署に提出する書類の作成業務等をワンストップでお任せいただけくことができます。また十数年の経験に基づく他士業等とのネットワークを生かした資産活用等のご提案が可能な点も当事務所の強みです。

 

 なお、このサイトでは不動産登記・土地家屋調査士業務に不可欠の知識である明治期に作成された地籍図についての調査・研究成果もブログにて随時公開させていただいております。実務家である土地家屋調査士の皆様のみならず、広く市民の皆様や研究に携わる皆様、行政や民間企業で地籍に関わる皆様に、出来うる範囲で有意義な情報を提供させていただきたいと考えております。

 

また、堅苦しい?土地家屋調査士・行政書士や地籍図のようなお仕事関係の話題以外にも西村土地家屋調査士・行政書士事務所にまつわるちょっとした日々の出来事や、滋賀県湖北地域(長浜市・米原市・彦根市等)でのイベント・トピックスをご紹介させていただいておりますので、ちょっと心がホッとするような読み物ともなっています。

 

 どうぞ末永いお付き合いのほど、宜しくお願い致します。

 

代表者 西村和洋(土地家屋調査士・行政書士・測量士・宅地建物取引士)

 

サービス案内

農地転用許可申請・届出について

 農地を農地以外の目的で利用しようとする場合、農地法に基づく農地転用許可が必要となります。

許可申請から終了まで安心してお手続きを進めていただけるよう行政書士として申請の代理をします。

開発行為について

 一定規模の開発行為を行うにあたって都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも注意が必要です。滋賀県一円(長浜市・米原市・彦根市等)対応しています。


里道水路の払い下げについて

 当事務所では、隣地との調整が必要な境界確定(測量含む)から用途廃止申請・払下げ申請、土地表題登記(土地家屋調査士)に至るまでワンストップにてお手続きを代行させていただきます。

相続手続きについて

 全ての遺言書作成の支援、遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。


地籍・地籍図について(古地図鑑定)

 「地籍図」といわれる主に明治前期に作成された徴税のための古地図を専門に研究しています。地籍図は「公図」と言われる法務局所蔵地図のもとになるものです。他にも江戸時代の村絵図や山論・水論図、近代の測量図に至るまでご相談いただければ誠実にご対応させていただきます。

 特に土地境界鑑定や地図鑑定などは専門性も高い分野であり、弁護士事務所様からのご依頼をいただく等、司法の場においてもご活用頂いております。※上記は西村土地家屋調査士・行政書士事務所周辺の地籍図(壬申地券地引絵図)です。

土地家屋調査士とは

 土地家屋調査士は表示に関する登記の専門家です。建物を新築・増築・取毀したときや、土地を分筆したいとき、土地の地目を変更したとき、境界がよくわからないときなど、土地家屋調査士は業として調査や測量を行ない、所有者に代わって登記申請を代理することを認められている唯一の国家資格者です。土地家屋調査士の使命は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高いものです。

行政書士とは

 行政書士は役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。幅広い分野をカバーする、街のよき相談相手が行政書士です。


事務所案内(西村土地家屋調査士・行政書士事務所)

所在地 〒529-0141 滋賀県長浜市五村215番地
営業時間 平日 9:00〜18:00 (土日も対応可)
電話番号 0749-73-3566    (休日対応可)
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上は西村土地家屋調査士・行政書士事務所事務所内の相談スペースです

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ご相談・ご用命は西村土地家屋調査士・行政書士事務所まで

代表者 西村和洋

土地家屋調査士(民間紛争解決手続代理認定)・行政書士・測量士・宅地建物取引士

 

〒529-0141

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TEL:0749-73-3566 

(主な業務エリア 滋賀県長浜市・米原市・彦根市等、滋賀県一円)

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