令和元年度土地家屋調査士業務形態・報酬実態調査(アンケート)

 

 3年ごとに全国の土地家屋調査士を対象に日本土地家屋調査士会連合会が実施している「土地家屋調査士事務所形態・報酬実態調査」の時期がやってきました。

 前回までは全土地家屋調査士を対象にアンケート調査が行われていたのですが、今年からは無作為に抽出した2割の会員を対象に調査票が送られるとの情報を聞いていましたので「2割なら、うちには来ないかな…」と思っていました。が、しかし見事その2割に選んでいただいたようで、今週わが事務所に調査票が送られてきました。

 

 先ほど調査票に記入し、投函してきましたが、個人的には毎回調査結果については興味深く拝見させていただいています。特にアンケート結果を全国8ブロックに分けて集計しているのですが大都会(を含む)のブロックと、地方のブロックでは報酬額に明らかな差があります。都市部の事務所は事務所運営費用も地方より多めにかかるのだとは思うのですが、それを差し引いても都市部の方が確実に実入りが良いように思われ、地方から都市へ人口が流出するのもむべなるかな、などと(他人事のように)感じたりしています。実際に実入りを増やすためには事務所の規模をある程度まで拡大する必要があると思うのですが、県庁所在地を除いたいわゆる「ザ・地方」ですと、そもそもその地域の経済規模が小さく、必然的に土地家屋調査士の市場も限られることになりますので、独り勝ちで事務所規模を順調に拡大し続けるのは難しいということは肌感覚でも理解できますね。

 

 なお、今回のアンケート結果もこれまでのように、近いうちに日本土地家屋調査士会連合会のサイトにアップされると思います。土地家屋調査士以外の方もご参考までに一度アクセスいただければと思います。

 

 

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